テレワークが普及し、様々な働き方が考えられる時代になりました。

「定年まで1つの企業で働き続ける」という概念は薄くなり、「生活の変化に合わせて働き方を考える」という方も多くなったのではないでしょうか。

本記事では、主にテレワークで働いている弊社スタッフの働き方も紹介しつつ、持続可能な働き方を実現するために企業で行える取り組みなども紹介します。

持続可能な働き方とは？在宅ワークの実例も紹介

持続可能な働き方とは

最近話題になっている持続可能な働き方とは、「身体的にも精神的にも無理なく長期的に働ける」働き方です。

政府の推進する働き方改革では、「働く人たちが、それぞれの事情にあわせて、多様な働き方を選択できる社会」を実現するための取り組みが行われています。

働き方改革関連法の「項目概要」8つとして以下の項目が挙げられており、2019年から時間外労働の上限規制や残業の割増賃金率の引き上げなどを実施。

 

• 残業時間の「罰則付き上限規制」
• 5日間の「有給休暇取得」の義務化
• 「勤務間インターバル制度」の努力義務
• 「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止
• 「産業医」の機能を強化（事業主の労働時間把握義務含む）
• 「同一労働・同一賃金の原則」の適用

 

働き方改革が推進されることにより、企業の持続可能な働き方へ対する考え方も、徐々に意識的になってきたのではないでしょうか。
現代は育児や介護などの生活とも両立可能な、多様な働き方が選択できる社会が求められています。

レリゴで働いているスタッフの働き方をご紹介

略歴

新卒～6年間、商社で勤務（主に技術部門）

退職後、レリゴで勤務。（在宅ワークメイン・業務委託）

2度の出産で一時休業したが、 メルマガの制作などで復帰し、その後ディレクターとして働いている。

 

前職を辞めた理由

結婚後、会社までの通勤時間が長くなり、家庭を持ったことでワークライフバランスを考えるようになった。

入社以来所属していた部署がなくなり、仕事内容や会社でのポジションも変わることになった。

上記のような複数の要因が重なったため、一度働き方を考えることにした。

 

在宅ワークのメリット・デメリット 　

レリゴでは、在宅ワークの社員やパートナーが多いですが、なるべくそれぞれの生活に合わせた働き方を提案しています。
長期でお付き合いのあるパートナーも多く、今後も持続可能な働き方を模索していこうと考えています。

 

持続可能な働き方のために企業で行える取り組みとは？

持続可能な働き方を実現するためには、企業と個人の相互理解が不可欠です。

社員の持続可能な働き方を実現するために、企業ではどのような取り組みができるでしょうか。

ワークライフバランスの見直し

「仕事と生活の調和」という意味のワークライフバランス。

政府広報オンラインでは、ワーク・ライフ・バランスとは「働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」と定義されています。

 

仕事だけでなく、個人の生活全ての活動時間を含めて、バランスのとれた状態が理想的です。

まずは、企業側が社員の働き方を見直し、改善していくことも必要といえます。

無駄と思える業務を削ぎ落とし、業務時間を有効に利用して働くために考えられることを具体的に挙げてみます。

例えば、

• 現場の考える改善点、問題点を聞き、対応できるものは対応する

• 無駄な会議を行わない

• 会議のための資料など、本当に時間を割くべきか見直す

• 労働時間内で効率的に業務を行うために、マニュアル化や標準化を進める
• 責任者の立場にある社員は、労働時間を管理する能力を身につける
• 業務の分担など、チーム内で均等に振り分ける

 

といったことが挙げられます。

こちらは、仕事の見える化を行い業務整理をすることも重要です。

以下の記事で「仕事の見える化」を実現するための具体的な進め方を紹介していますので、参考にして下さい。

 

「仕事の見える化」を実現するための3ステップ。具体的な進め方も紹介

 

柔軟に働くための環境整備

時間や場所にとらわれないテレワークは、育児や介護との両立を可能にする手段として適しています。

また、時短勤務やフレックスタイム制の適用など、通常業務に支障が出ない範囲で労働時間を柔軟に選択できる制度を導入することも、環境整備の1つです。

労働時間を柔軟に設定できたり短縮できたりすることは、ワークライフバランスにも良い影響を与え、モチベーション向上や労働者の長期定着も期待できます。

 

他にも、副業や兼業といった形も受け入れ、多様な人材が働きやすい環境づくりも重要です。

グローバル企業に比べ、日本では副業や兼業を許容している企業が少なく、まだ馴染みがないかもしれません。

 

しかし、副業や兼業を解禁することで、優秀な人材を確保することができ、同時に現在働いている重要な戦力の流出を防ぐことにも効果があります。

生産性向上のための投資

生産性向上のためには、業務整理や業務の分担のみでは大きな改善は見込めない場合もあるかもしれません。

その場合は、ITツールや設備などへの投資を検討しましょう。

ITツールの導入によって、業務の自動化や効率化を期待できます。

 

完全自動化ではなくても、一定の業務をより効率的にこなせるようサポートしてくれるツールは多くあります。

仕事の見直しや労働環境の整備に加え、うまく設備投資を行い、働きやすく生産性の高い環境作りを目指しましょう。

まとめ

持続可能な働き方とは、「身体的にも精神的にも無理なく長期的に働ける」働き方です。

政府の推進する働き方改革により、徐々に考え方も浸透してきていますが、現状はまだ取り組めていない企業も多いかもしれません。

ワークライフバランスの見直しや環境整備、ツールへの投資などに加えて、業務委託や外注といったことでも業務整理を行うことが可能です。 業務整理を行うことで、持続可能な働き方も実現しやすくなります。

レリゴではクリエイティブに特化した様々な業務に対応していますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい！

 

レリゴでの事例